論点3

政治資金や支援組織の引き継ぎ

政治家の子どもの立候補を制限せずに、政治資金や支援組織の引き継ぎにルールを設けられるでしょうか。

立候補する本人と、引き継ぐ資金や組織を分けて考える

このサイトでは、親が政治家であることを理由に、子どもの立候補を禁止する案は採りません。誰の子どもとして生まれたかを理由に本人を不利に扱わない、という考え方に反するためです。

検討するのは、本人の立候補の資格ではなく、政治資金や政治団体、支援組織が親族の間で引き継がれる仕組みです。

過去に提出された法案

2024年に第214回国会へ提出された政治資金規正法改正案の要綱には、国会議員関係政治団体の政治資金について、親族への引き継ぎを制限する「世襲制限」が盛り込まれていました。ここでは現在の法律の説明ではなく、過去に提出された法案の例として紹介しています。

権利との関係

日本国憲法44条は、議員・選挙人の資格について、社会的身分・門地・財産・収入などによる差別を禁止しています。また、政治活動には21条の結社・表現の自由なども関係します。

政治家の親族であること自体を不利に扱うことと、政治団体や政治資金の引き継ぎにルールを設けることは、別の問題として検討します。