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論点4

家族の事情と本人の責任

家族の経歴や行いを理由に、本人が不利益を受けることをどう考えるべきでしょうか。

家族のしたことは、本人の責任なのか

このサイトでは、家族の行いや家庭の事情だけを理由に、本人が行政、学校、職場などで不利益を受けないことを目指します。誰の家族かということと、本人が何をしたかは、分けて考える必要があります。

ただし、恋愛や結婚、友人関係など、個人の私生活まで国が管理することは提案していません。

既に示されている考え方

採用は、家族ではなく本人を見て判断する

厚生労働省は公正な採用選考の説明で、家族の職業・続柄・健康・地位・学歴・収入・資産など、本人に責任のない事項を把握することは、就職差別につながるおそれがあるとしています。

これは社会生活のあらゆる場面で家族情報の利用を法律上禁止している、という意味ではありません。あくまで採用選考における既存の公的な考え方の一例です。

どこまで制度で扱うか

仕事や行政の判断と、個人の私生活を分ける

企業や行政が採用や行政上の判断を行う場面と、個人が私生活で交際相手を選ぶ場面は、分けて考えます。本人の能力や行いと関係のない家族情報を、仕事や行政の判断にどこまで用いてよいかが、ここでの論点です。

この提案は、国があらゆる人間関係に介入してよいという意味ではありません。

主な反対意見と残る課題

  • 本人と家族が同じ事業に関わるなど、実際に利害が結びついている場合にも、家族についての情報を考慮しないでよいのか。
  • 採用や取引、安全管理に必要な確認と、不当な扱いにつながる確認を、どう区別するのか。
  • どこまで法律で禁止し、どこから指針や自主的な取り組みに委ねるのか。
  • 育った地域や学校、生まれた環境など、家族以外にも本人が選びにくい事情を、どこまで対象にするのか。