論点2

教育の機会と費用

家庭の経済状況による進学の機会や学費負担の差を、制度でどこまで小さくするべきでしょうか。

問い

例えば、同じ学校を卒業した二人のうち、一人は家族が学費を払い、もう一人は学費を借りて、卒業後に返済するとします。これは違いを説明するための例です。家庭の経済状況から生じる負担の差を、制度でどこまで小さくするかを考えます。

資料で確認できること

日本では2020年度から高等教育の修学支援新制度が実施され、大学・短大・高等専門学校・専門学校を対象に、授業料・入学金の減免と返還不要の給付型奨学金が組み合わされています。2025年度からは、多子世帯の学生について、所得制限なく国が定める一定額まで授業料・入学金を減免する仕組みが加わっています。

公的な支援が何もないわけではありません。そのうえで、誰が支援を受けられ、どのような費用が本人の負担として残るのかを確かめる必要があります。支援の詳しい条件は、文部科学省の案内をご確認ください。

権利との関係

日本国憲法26条は、法律の定めるところにより、能力に応じてひとしく教育を受ける権利を定め、義務教育の無償を規定しています。一方、高等教育の費用をどこまで公費で負担するかまでは、条文だけで具体的に決まりません。

検討中の提案

家庭が貧しいという本人が選べない事情によって、学び始めることや、学び続けることが難しくなる状況を減らしたいと考えています。大学だけでなく、高等専門学校や専門学校、職業訓練なども含め、知識や技能を身につける機会として支援の範囲を検討します。